映像送信型性風俗特殊営業の届出手順｜行政書士が完全解説

風営法は、映像送信型性風俗特殊営業を、専ら性的好奇心をそそるために、性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を、電気通信設備を用いて客に見せる営業として定めています。これは、いわゆる店舗型の営業ではなく、インターネット等を通じて性的コンテンツを有料で提供する営業を念頭に置いた類型です。

実務上は、アダルト系のライブ配信、会員制サイトでの画像・動画販売、有料サブスク型のコンテンツ提供、独自サイトでの販売などが典型例になります。名称や売り方が違っていても、営業の実態がこの定義に当てはまるのであれば、届出を検討すべきです。

映像送信型性風俗特殊営業は、風俗営業のような許可制ではなく、届出制です。警察庁の資料でも、性風俗関連特殊営業は、届出制によりその実態を把握し、規制を課して取り締まる対象と整理されています。

このため、「許可が下りるまで営業できない」という理解ではなく、「必要な届出をしたうえで営業を始める」という位置づけになります。ただし、届出制だから簡単という意味ではありません。必要書類や事務所の整理が不十分だと、提出までに時間がかかったり、書類の再準備が必要になったりすることがあります。

営業開始届出書は、届出の中心となる書類です。警視庁が公開している別記様式第31号がこれに当たります。氏名又は名称、事務所所在地、広告又は宣伝をする場合に使用する呼称など、営業の基本情報を記載します。

この書類で大切なのは、単に空欄を埋めることではなく、今後の実際の営業内容と齟齬がないようにすることです。後でホームページの構成や名義を変える予定がある場合は、届出後の変更対応も視野に入れておく必要があります。

営業の方法を記載した書類は、実務上かなり重要です。どのような方法で営業するのかを具体的に整理する必要があり、「ライブ配信をします」といった抽象的な記載ではなく、実態が伝わるようにまとめることが重要です。

複数サイトを併用する場合や、配信・販売の導線が複数ある場合には、整理力が問われる部分です。ここが曖昧だと、届出全体の整合性が崩れます。

使用承諾書、賃貸契約書の写し、建物の登記事項証明書などが例示されています。どの資料をそろえるべきかは物件の形態によりますが、その場所を届出上の事務所として使用できることを証明する必要があります。

賃貸物件の場合は、居住用契約で問題がないか、使用目的に矛盾がないかなどを確認しておく必要があります。安易に住所だけ確保して進めると、後で修正が必要になることがあります。

まずかかるのは住民票や登記事項証明書などの公的証明書の取得費用です。役所で取得する証明書の実費は必ず発生し、法人の場合は個人より取得する書類が増えるため、その分だけ実費も増えやすいです。役員数が多いと、住民票の収集だけでも想定以上に手間と費用がかかることがあります。

事務所を新たに借りる場合は、賃料、初期費用、保証金、契約関連費用などが発生します。届出に使える形で契約や使用権原を整えなければならないため、安い物件を借りれば済むという話ではありません。後から物件を変えると再調整の負担が大きいため、最初の選定が大切です。

もっとも時間がかかりやすいのは、警察署提出後よりも提出前の準備段階です。営業内容の整理、事務所の確定、賃貸契約書や使用承諾書の確認、住民票や法人書類の取得など、事前準備で想像以上に時間がかかります。特に法人案件や複数サイト運営案件は、書類作成前の整理に時間を要しやすいです。

そのため、営業開始予定日から逆算して動くことが重要です。「サイト公開日が決まってから動く」のではなく、「公開日を決める前に法務の段取りを確認する」くらいの意識の方が安全です。

行政書士に依頼する最大のメリットは、最初から最後までの流れを整理してもらえることです。どのサイトを対象にするか、どの名義で出すか、事務所はどこにするかなど、入口の設計が非常に重要で、そこを最初に整えることで書類作成がスムーズになります。

行政書士が入ることで、何が不足しているか、どの順で集めるべきかが明確になり、手戻りを減らしやすくなります。自分のケースで何をどう集めればよいかは、一覧を見るだけでは判断しにくい部分があります。