映像送信型性風俗特殊営業の届出は何日でできる？営業開始までの期間を解説

映像送信型性風俗特殊営業については、風営法31条の7第1項により、営業を営もうとする者が、事務所の所在地を管轄する公安委員会に営業開始届出書を提出しなければならないとされています。さらに、風営法施行規則58条2項では、この届出書は、当該映像送信型性風俗特殊営業を開始しようとする日の10日前までに提出しなければならないと定められています。

したがって、営業開始届出については、少なくとも営業開始予定日の10日前までに届出を行う必要があります。実務上は、不備なく受理されていることを前提に、届出日から10日を経過した後に営業開始日を設定する、という理解になります。

実際に時間がかかりやすいのは、警察署への提出後よりも、提出前の準備です。警視庁が公表している必要書類を見るだけでも、営業開始届出書、営業方法の書類、事務所の使用権原資料、住民票、法人資料が必要です。しかも、これらは単に集めればよいのではなく、営業の実態と整合している必要があります。つまり、書類の枚数よりも、その前提となる営業内容と事務所の整理に日数がかかることが多いのです。

風営法は、映像送信型性風俗特殊営業を独立した営業類型として定めています。警察庁の解釈運用基準では、性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を、専ら性的好奇心をそそるために、電気通信設備を用いて客に見せる営業がこれに当たるとされています。しかも、ここでいう映像には静止画も動画も含まれます。したがって、成人向けライブ配信、会員制サイト、動画・画像のサブスク販売、ダウンロード販売などは、内容と営業実態によってこの類型に当たり得ます。

映像送信型性風俗特殊営業では、最初に「どのページを届出対象にするのか」を決める必要があります。独自サイトだけなのか、外部プラットフォームも使うのか、ブランドごとに分かれているのか、会員ページと告知ページが分かれているのかによって、整理の仕方が変わるからです。警視庁がホームページごとの届出とする以上、この点が曖昧なままだと、営業開始届出書の作成そのものが進みにくくなります。

映像送信型性風俗特殊営業の届出では、事務所の所在地が極めて重要です。風営法施行規則上、届出書は事務所所在地の所轄警察署長を経由して提出する制度となっているため、事務所が決まらないと、所轄警察署も決まりません。つまり、営業開始までの日数は、物件や住所の確定と密接に結び付いています。

警視庁は、必要書類として、事務所の使用について権原を有することを疎明する書類を挙げ、使用承諾書、賃貸契約書の写し、建物に係る登記事項証明書などを例示しています。持家なら比較的整理しやすいこともありますが、賃貸、自宅、レンタルオフィスなどでは契約内容や承諾の確認に時間がかかることがあります。ここで時間を要する案件は少なくありません。

個人で届出する場合は、住民票と事務所資料が中心になります。それでも、住民票の記載事項、事務所資料との整合、営業ページとの整理が必要になるため、「直ちに全部そろう」と考えない方が安全です。特に、事務所の権原資料で時間がかかると、住民票だけ取れても手続が進まないことがあります。

映像送信型性風俗特殊営業の営業開始届出については、風営法31条の7第1項により届出義務が定められ、風営法施行規則58条2項により、営業を開始しようとする日の10日前までに届出書を提出しなければならないとされています。したがって、営業開始日は、届出日と同日に設定するのではなく、少なくとも届出後10日を経過した日以降に設定する必要があります。

ただし、これは「書類に不備があっても10日後に必ず営業できる」という意味ではありません。届出書や添付書類が整っており、届出が適切に受理されていることが前提になります。そのため、営業開始日を決める際は、10日という法令上の期間に加えて、提出前の確認や補正対応の余裕も見込むことが重要です。

実務では、営業開始日から逆算して「何日前に提出するか」だけを考えるのでは不十分です。むしろ、営業ページの整理、事務所確定、必要書類収集を始める日から逆算した方が安全です。届出が必要な営業なのに、サイト公開日や広告開始日を先に決めてしまうと、準備不足でスケジュールが崩れやすくなります。

行政書士に依頼する最大のメリットは、期間が必ず大きく短縮されることではなく、準備段階の迷いを減らしやすいことです。営業ページの単位、事務所、必要資料、個人か法人かの整理を並行して進めやすくなるため、無駄な手戻りを防ぎやすくなります。警視庁が公表している必要書類は明確でも、申請者の案件でどう整理するかは別問題だからです。