風営法の届出で警察署に聞かれること｜事前相談のポイントを行政書士が解説

事前相談というと、「窓口で聞かれたことに答えればよい」と考えられやすいです。しかし、実際には、自身の営業を法的な類型に当てはめて整理する場と考えた方がよいです。警視庁は無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、変更届、廃止届などを類型ごとに分けて様式を公表しており、実体にあわせた営業類型を選ぶ必要があります。

ここで重要なのは、自身のサービスがどの営業類型に当たるのかを、一定程度自分の言葉で説明できることです。警察署はサービス名だけで判断するわけではないため、「ライブチャット事務所です」「配信ビジネスです」「紹介サービスです」といった抽象的な表現だけでは足りないことがあります。実際には、何を、どこで、どのように提供するのかという具体的な説明が必要です。これは、風営法の条文と警察庁の解釈運用基準が、いずれも営業の実態に着目していることからも自然です。

見落とされやすいのが、表向きの名義と実際の運営実態のずれです。たとえば、配信者個人の名前で見せていても、実際には法人がページ管理、売上管理、顧客対応をしているなら、営業主体の整理が必要になります。警視庁が法人書類まで求めているのは、営業主体が誰かを制度上明確にする必要があるからです。相談時にも、この点を確認される可能性があります。

事務所候補が自宅なのか、賃貸事務所なのか、レンタルオフィスなのかで論点は変わります。自宅なら持家か賃貸か、賃貸なら契約内容や使用承諾に問題がないか、レンタルオフィスなら専用区画や利用承諾を示せるかなど、確認すべきことが増えます。警察署に相談するときも、単に「住所があります」ではなく、どのような形でその場所を使うのかまで整理しておく方が円滑です。これは必要書類の構造から見ても明らかです。

複数サイトを運営する場合は、URLの数だけで考えるのではなく、各ページがどの程度独立した営業ページなのか、呼称や会員導線が分かれているかなども整理材料になります。届出の単位を誤ると、変更届で足りるのか、新たな届出が必要なのかという後続論点にも影響します。警察署の事前相談では、このあたりを確認される可能性があります。

無店舗型性風俗特殊営業では、事務所だけでなく、受付所や待機所の有無も重要です。警視庁の必要書類案内では、受付所や待機所を設ける場合の資料も挙げられており、平面図や周囲略図が必要になることがあります。つまり、「派遣型の営業である」というだけではなく、実務では物理的な拠点の整理まで確認されることがあります。 なお、受付所の設置は制約大きく、新規の届出は事実上困難です。

映像送信型では、ホームページごとの届出という前提があるため、ページ間の関係を整理していないと、相談時に手続が進みにくくなります。変更届と新規届出の区別にも影響するため、早めに整理しておくべきです。

自宅、賃貸、レンタルオフィスなどで迷っている場合は、物件契約前後の段階で確認することが推奨されます。事務所の使用権原資料は届出の中核です。

風営法の届出で警察署に聞かれやすいのは、「何というサービスか」ではなく、「誰が、何を、どこで、どのように営業するのか」です。営業類型、営業主体、事務所、営業ページ、営業方法、料金や会員制の仕組みが相互に整合しているかが重要であり、警視庁が求める必要書類もその構造に沿っています。

事前相談は、単なる窓口確認ではなく、自身の営業を法務の言葉に整理する場です。サービス概要、事務所資料、ページ一覧を先にまとめておくだけでも、相談の質は大きく向上します。少しでも類型判断、ページ整理、事務所の扱いで迷う場合は、事前に行政書士へ相談してから警察署へ行く方が、結果的に手戻りを減らしやすくなります。

参照：警視庁「性風俗関連特殊営業、深夜における酒類提供飲食店営業の届出」「性風俗関連特殊営業（様式一覧）」「変更届出書（様式一覧）」、e-Gov法令検索「風営法」「風営法施行規則」、警察庁「風営法の解釈運用基準」。