複数サイトを運営する場合の映像送信型性風俗特殊営業の届出ルール

警視庁の案内では、映像送信型性風俗特殊営業は「ホームページごとの届出」とされています。この点は非常に重要です。営業主体が同じであっても、複数のホームページを運営している場合には、それぞれが届出単位として問題になり得ます。つまり、「法人が一つだから届出も一つ」とは限りません。

一方で、風営法施行規則では、届出書は事務所所在地の所轄警察署長を経由して提出する建て付けです。したがって、届出単位がホームページごとであっても、提出先の警察署は事務所所在地を基準に考えます。この点を混同すると、「サイトが二つあるから警察署も二か所に提出するのか」といった誤解が生じやすくなります。

風営法は、映像送信型性風俗特殊営業を、専ら性的好奇心をそそるため、性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその映像を伝達するものと定義しています。警察庁の解釈では、静止画も動画も含まれます。したがって、成人向けライブ配信、会員制サイト、成人向け動画・画像の販売ページなどが問題になりやすい類型です。

分かりやすい例は、サイト名、デザイン、内容が異なる、独立した複数ブランドのサイトを持っているケースです。この場合、それぞれが別の営業ページとして見られやすく、「ホームページごと」の考え方からすると、別個に検討する必要性が高くなります。

次に迷いやすいケースが、同一ブランドの中で、トップページ、告知用ページ、会員ログイン後の有料ページなどが分かれている場合です。このような場合は、単なる入口ページなのか、実際に性的映像を見せる営業ページなのかを分けて考える必要があります。形式的にページ数が多くても、実質的に一つの営業サイトとして整理できる場合もあります。一方で、別プランや別構造として独立性が強い場合には、別途検討が必要になることがあります。これは公的資料の「ホームページごと」という建て付けから導かれる実務上の整理です。

既存の届出済みサイトとは別に、新たなブランドや新たな営業ページを立ち上げる場合は、追加の届出を意識すべき場面です。特に、名称、ページ構成、集客導線、会員導線が独立している場合は、単なる一部改修ではなく、新たなホームページとして整理する方が自然なことがあります。

届出確認書の様式には「広告又は宣伝をする場合に使用する呼称」が記載されるため、呼称の独立性は重要です。既存サイトと別の名称で集客し、別の導線で顧客を集める場合には、営業単位としての独立性が強まります。サイト数の判断では、URLだけでなく、呼称やブランドの分離も確認すべきです。

警視庁は、映像送信型性風俗特殊営業などの変更届出書様式を公表しています。つまり、届出後に一定事項が変わること自体は制度上想定されています。事務所所在地、氏名又は名称、営業の方法などの変更が起きた場合には、変更届の問題が出てきます。

注意すべき点は、変更届の制度があるからといって、複数サイトの追加がすべて変更届で済むとは限らないことです。警視庁が制度を「ホームページごとの届出」としている以上、別の営業ページを増やす行為は、単なる既存事項の変更ではなく、新たな営業ページの開始として整理すべき場合があります。この点は機械的に判断せず、既存サイトとの連続性や独立性を見て判断する必要があります。

事務所が同じであっても、ホームページごとの届出という原則がなくなるわけではありません。つまり、「同じ事務所だから一件にまとめられる」とは直ちに言えません。事務所は提出先管轄を決める基準であり、営業単位を決める基準とは別です。

たしかに、URLが違っても実体として一つの営業ページに近い場合はあります。しかし、URLの違いを軽視して増設を繰り返すと、後で説明しにくくなることがあります。特に、別ブランド化や別会員導線がある場合は注意が必要です。

独自サイトだけを届出対象と考え、外部プラットフォームの有料ページを除外してしまうケースもあります。しかし、営業実態の中心が外部プラットフォーム上のページにある場合、そのページも無視できません。

このタイプは整理が特に難しくなりやすいです。どこまでを一つの営業と見るか、どこから別ページと見るかで迷いやすいため、早めに専門家へ相談することで手戻りを防ぎやすくなります。

新ブランドの開始は、変更届で足りるのか、新規届出を意識すべきかが分かれやすい場面です。ブランド分離が強いほど、事前整理が重要になります。