映像送信型性風俗特殊営業の届出後にやるべきこと【営業開始チェックリスト】

映像送信型性風俗特殊営業の届出で重要なのは、提出時点だけ整っていればよいわけではない、という点です。警視庁が変更届出書と廃止届出書の様式を別に公表していることからも明らかなように、この制度は営業開始後の変化を当然に予定しています。つまり、届出時の内容と営業実態が変わってきたら、そのまま放置するのではなく、必要な手続を取る前提の制度です。

届出が終わったら最初に確認すべきなのは、提出した内容を整理して残しておくことです。営業開始届出書、営業の方法を記載した書類、事務所資料、住民票や法人資料など、提出時に使った内容は、その後の変更届や廃止届の基準になります。何をどのように届け出たかを把握していないと、後から「どこが変わったのか」が分からなくなります。警視庁が開始、変更、廃止をそれぞれ分けて案内していることからも、開始時点の内容を基準資料として持っておく意味は大きいです。

映像送信型性風俗特殊営業は通常、ホームページ単位で届出する考え方です。そのため、営業開始後は「どのページを届出対象としているのか」を明確にしておく必要があります。独自サイト、会員ページ、サブドメイン、外部プラットフォーム上の販売ページなど、営業導線が複数ある場合は、開始時点でどこまでを営業ページとして整理したのかを一覧化しておくと、その後の変更判断がしやすくなります。

運営を続けると、初期には想定していなかったページや導線が増えることがあります。告知用の別ページを作る、ブランドを増やす、外部サービスに販売ページを追加するといった変化が起きたときに、届出済みの営業ページの範囲から外れていないかを確認する必要があります。映像送信型性風俗特殊営業はホームページ単位で整理されるため、サイト追加を軽視すると後から説明が難しくなります。

届出確認書様式には、広告又は宣伝をする場合に使用する呼称が記載される構造があります。つまり、ブランド名、サービス名、広告上の名称は制度上無関係ではありません。営業開始後に名称を変えたり、別ブランドとして運営したりする場合は、単なるマーケティング上の変更ではなく、届出との整合も意識する必要があります。

営業開始後に何かが変わったら、最初に考えるべきなのは「これは変更届の対象か」という点です。警視庁は、映像送信型性風俗特殊営業を含む性風俗関連特殊営業について、変更届出書の様式を公表しています。つまり、制度上、一定の変更は届け出る前提になっています。何が変わったかを曖昧にせず、届出書記載事項との関係で整理することが重要です。

実務で誤解が生じやすいのが、営業ページやサイトを増やした場合です。ホームページごとの届出という考え方からすると、別ページの追加は単純な軽微変更では済まないことがあります。既存サイトの一部改修なのか、新たな営業ページの開始なのかで考え方が変わるため、安易に「後でまとめて変更届で提出すればよい」と考えない方が安全です。これは解釈運用基準が営業ごとの届出を予定していることからも妥当です。

営業をやめた場合は、そのまま放置するのではなく、廃止届の制度を確認する必要があります。警視庁は、映像送信型性風俗特殊営業を含む性風俗関連特殊営業について、廃止届出書の様式を公表しています。営業開始後に終了を想定した手続まで用意されているということは、制度上、開始・変更・廃止が一続きで考えられているということです。

営業届出確認書を紛失したり、き損したりした場合は、再交付の制度を確認すべきです。警視庁の性風俗関連特殊営業の様式一覧でも、営業届出確認書の再交付を求める場合の案内があり、警察庁の資料では再交付の標準処理期間も整理されています。つまり、確認書はなくしてもよい単なる控えではなく、制度上の文書として位置付けられています。

既存ブランド内でも、新しい有料会員ページや成人向け上位プランのページを作った場合は注意が必要です。ホームページごとの届出という整理との関係で、既存届出の範囲なのか、別途整理が必要なのかを確認すべきです。後から増やすページほど、開始時点の届出との不整合が起きやすいです。

個人で始めて途中から法人化した場合や、既存法人で役員が変わった場合は、営業主体に関する整理が必要です。警視庁は法人案件で定款、登記事項証明書、役員全員の住民票を必要書類としている以上、法人情報の変更は軽視できません。

相談の必要性が高いのは、営業開始後の変化が、単なる記載事項変更なのか、新たな営業ページの開始なのか判断しにくいときです。特に複数サイト運営では、この点が曖昧になりやすいです。